滋賀県議会 2022-08-03 令和 ４年 ７月定例会議（第３号〜第９号）−08月03日-05号
研修のほかに、県で配置しております教育保育指導員が保育施設等を巡回いたしまして、保育内容の訪問指導を行いますとともに、若手保育士に対しましては、保育業務全般にわたります助言や指導を行っているところでございます。また、保育事業者に対しましては、雇用管理や勤務環境改善に関します相談を行うなど、きめ細やかな支援に努めているところでございます。
研修のほかに、県で配置しております教育保育指導員が保育施設等を巡回いたしまして、保育内容の訪問指導を行いますとともに、若手保育士に対しましては、保育業務全般にわたります助言や指導を行っているところでございます。また、保育事業者に対しましては、雇用管理や勤務環境改善に関します相談を行うなど、きめ細やかな支援に努めているところでございます。
コロナ収束が見えない中ではありますが、保育現場の声にしっかりと耳を傾け、保育業務の負担軽減等に十分目配せもしながら、子供たちの安全と保護者の安心確保のために引き続きしっかりと取り組んでまいります。 私からは以上です。
私は、本年九月に和光市内の保育施設を訪問させていただき、現場の職員の皆様から、日々の保育業務に加え消毒や換気などの感染防止に最大限取り組んでいただいていることを直接お伺いいたしました。
保育現場におけるＩＣＴの導入につきましては、郡山市内の保育所において保育業務を支援するシステムの機能強化により業務の効率化を図るモデル事業を実施するとともに、県内保育所等を対象として、既存システムの改修費用や専門家によるコンサルティング費用を支援しております。 今後は、これらの成果を広く周知しながら、ＩＣＴの活用による保育現場の負担軽減を図ってまいります。
新型コロナウイルスへの感染リスクがある中、保育業務を継続していただいている関係者の皆様に対し、まずは心から感謝を申し上げます。 保育所や認定こども園、幼稚園は、子育て世代の生活を守り社会機能の維持継続を図るための最も重要な社会基盤の一つであり、保育所等における感染防止対策は最重要課題であると考えています。
保育所においては、日々の保育業務に加え、保護者に対し、子ども一人ひとりの状況に応じた助言や支援が行われておりますが、保育園での気になる様子をどう伝えればいいのか、どうしたら受容してもらえるのかと悩んでいる保育士もいると聞いております。 フィンランドにはネウボラという制度があり、妊娠期から子育て期に至るまで、保健師による切れ目ない手厚い支援がなされております。
96: 【子育て支援課長】 みなし保育士については、保育所の保育士配置の特例として、保育士が不足していることに鑑み、一定の条件の下、幼稚園教諭や小学校教諭等の免許状を有する者や保育業務に従事した期間が十分ある者などを保育士としてみなすことができるものである。
三点目に、保育業務に対する支援について伺います。 先日、新型コロナウイルスの対策について、保育士の皆さんと直接お話しする機会をいただきました。 保育所や認定こども園は、緊急事態宣言中であっても新型コロナウイルスの感染防止に特別な努力を払いながら、継続して園の運営が行われてきました。
その中で、保育士として働き続けるために必要な条件について３項目を選択する方式でお聞きしたところ、給与の増額が80.2％、保育士の増員が41.0％、保育業務や持ち帰り仕事の軽減が41％、休みをとりやすい職場環境が30.2％という順になっております。
また、働き続けることができる環境づくりにつきましては、今年度から、若手保育士を訪問し、保育業務全般に関する助言指導や仕事の悩み相談を行っているところでございますが、来年度は、人材の育成や働きやすい環境づくりに取り組んでいる保育所等の認証制度を創設し、保育士として働き続けたいと思える保育所等を県内に広めていきたいと考えております。
また、保育業務をサポートする保育補助者、発達障がいなど配慮を要する児童の支援を行う保育士などの配置支援を拡充するなど、保育士の業務負担軽減にも取り組むことで、研修を受講しやすい環境をつくり、保育士等の処遇改善への支援を進めてまいります。 ○議長（小川恒雄君） 危機管理部長 西垣功朗君。
また、県内の保育士の働き方の現状につきましては、昨年実施した保育士の就業等に関する意向調査によりますと、現役保育士の職場環境への満足度が低い項目として、職員数、業務量、休暇取得のしやすさというのが挙げられておりまして、具体的には、保育業務以外の事務仕事の多さ、持ち帰り業務や休日の業務、また休憩時間や休暇が取りづらいといった御意見があったところです。
仕事しやすいという環境をつくることが大事じゃないかなというふうに思うわけですけれども、保育士の負担を軽減するに当たって、保育士が通常の保育業務にできるだけ専念できるようにしなければならないと私は思っていますし、県として何らかの方策といいますか、考えていかなきゃならないと思っています。 そういったところで、県内における保育所等の待機児童の状況についてまずはお尋ねしたいと思っております。
こうした取り組みを通じ、県内の養成施設を卒業して保育業務に従事した者のうち、約９割が県内に就職するなど、一定の成果も出ているところでございます。ただ、余裕を持った職員ローテーションや休暇のとりやすい人員配置を実現するという観点からは、保育人材が十分に確保できている状況にはないというふうにも認識しております。
また、議員お話しのとおり、保育士の働き方改革も重要な課題であり、事務作業や保護者対応などの負担を減らし、本来の保育業務に専念できる環境づくりが必要です。保育士資格を持たない保育補助者の配置や地域住民などが保育に係る周辺業務に従事した場合に必要な費用を助成するなど、保育士の業務軽減を図っています。
現在、受託業者が保育士等の確保を図るとともに、保護者への説明会を開催するなど、七月からの保育業務開始に支障が出ないように進めている。 今後とも、受託業者と連携を密にしながら、保育所機能の充実と円滑な移行に努めるとともに、院内の職員等に対し、積極的に周知を図ってまいりたいとの答弁がなされたのであります。 第三点は、県立高校のあり方を示す次期計画についてであります。
太田病院事業管理者 委託に向けた現在の進捗状況ですが、必要な職員の確保状況としては、受託業者が保育士等の確保を図っており、中央病院院内保育所の保育士等で７月以降も残る３名（保育士１名、保育補助１名、調理師１名）に加え、６月上旬に実施した採用面接では新たに５名の保育士を採用し、さらに、追加募集に４名の応募があり、近く面接を行うなど、７月１日からの保育業務の開始に支障がないよう、保育士の確保を進めていると
さらに、就職後の職場定着、離職防止に向けた保育業務のＩＣＴ化による改善、効率化の推進も不可欠であります。 他方、今回の無償化では、最低限の保育の質を確保するために設けられている指導監督基準を満たさない認可外保育施設についても、法律の施行から五年間は基準を満たさなくても無償化の対象とされています。
県民の皆さんが安心して子育てをするためには、保育現場を支える保育士が疲弊することなく、本来の子供と向き合う保育業務に集中して生き生きと働ける環境をつくるための新しい仕組みづくりが必要であると考えます。 そこで、お伺いいたします。 待機児童の解消に向けた保育士の確保のため、今後どのように取り組むのか、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、まとめに入ります。
保育人材の確保については、保育士の業務負担を軽減し、離職を防止するため、来年度から新たに、寝かしつけやおむつ交換等の保育業務の補助を行う保育補助者や、清掃等の周辺業務を行う人材の雇い上げ費用を支援し、保育士の働く環境の一層の改善を進めていく。 児童科学館については、児童科学館や恐竜博物館等の県内施設を訪問した児童生徒を対象に「宇宙科学バスツアー」を実施する。